2005-02-23 第162回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
それぞれに特徴がありまして、日本はどこへ行けばいいのかというのはなかなか難しい問題がございますが、例えば北欧型のように、男女共同参画社会、女性が職場に進出するということを前提にして育児支援策を非常に強力に国が進めているというケースがございます。一方、アメリカは、非常に出生率が高いのですけれども、国がやっている施策はそれほど大したことはありません。
それぞれに特徴がありまして、日本はどこへ行けばいいのかというのはなかなか難しい問題がございますが、例えば北欧型のように、男女共同参画社会、女性が職場に進出するということを前提にして育児支援策を非常に強力に国が進めているというケースがございます。一方、アメリカは、非常に出生率が高いのですけれども、国がやっている施策はそれほど大したことはありません。
八、新たな子の出生に伴って育児休業を取得する場合には、現に保育所に通う子の継続入所を可能とするような環境を整備するなど、更なる育児支援策を検討すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
すなわち、現実の行政の育児支援策が不十分であったために理想の子供数が減少せざるを得なかった一面も強いということであります。ですから、これを外部要因として大上段に振りかざしてほしくありません。 また、先週、尾辻厚生労働大臣が、従来は少子化が全部保育の責任にされており、もっと国全体の問題として考えるべきという観点から現行の新エンゼルプランには教育や住宅も入ったということを答弁されておりました。
○公述人（国広陽子君） 先ほど申しましたが、女性は、基本的に神奈川でも零細のところなどは育児支援策がないところが多いんですね、圧倒的に多いんですね。そうしますと、辞めざるを得ないということで、先ほどデータを示しましたように、子育てで辞めることが非常に多いと。そして、その後、正規雇用をされないで、非正規で雇われてパートでということになります。
支援を必要とする子供の優先入所を可能とするためにも、産休明けなど乳児保育所の増設が育児支援策として非常に大事だと思いますが、抜本的な拡充などどのようにお考えでしょうか。
したがって、出産・育児支援策としては、一、保育サービスの充実等の両立支援のための環境整備、二、労働時間の短縮などの両立を容易にする雇用慣行の改善、三、固定的性別役割分業の見直し等が必要であります。また、日弁連が従来より提言している選択的夫婦別姓の導入により結婚の選択肢を増やすこと、戸籍や相続分等における婚外子差別の撤廃などの法制度の見直しも重要です。
こども未来財団が調査いたしましたその報告を見ますと、政府の育児支援策に対する要望としまして、企業の取組認定、看護休暇助成、相談窓口、育児休業取得者への教育訓練助成、苦情受付の専門機関、こういうことが挙げられておりました。もっともだなと私も思うわけでございます。 この企業の取組認定につきましては推進法では非常に明確にうたわれておりますけれども、その他のニーズにつきましてはよく分からない。
私からは都道府県、市町村の行動計画の策定について是非お伺いしたいと思うわけですけれども、これまでの育児支援策について自治体計画としては、一九九五年、当時の厚生省から全国の自治体に対しまして、いわゆる地方版エンゼルプランの策定がされたわけですけれども、その策定状況もなかなか伸びなかったわけですけれども、最終的には千三百ですか、余りの市町村、内容的にも不十分だったところが多かったというような評価も聞きます
しかし、核家族あるいは共働きの多い都市部でこそ、育児支援策として事業所内託児施設あるいは駅型保育所の整備を推進していくべきだと私は考えます。 都市と地方では事業所内託児施設助成金の利用状況に当然差が見られると思いますけれども、また同施設の設置率や利用率に差が見られると思いますが、お知らせをいただければ幸いでございます。
多くの若いお父さん、お母さんたちがこれらの育児支援策の早期実現を心待ちにしている、そういう声をたくさん聞いております。この実現に向けて、野中官房長官、政府としての取り組みの姿勢、御決意をお伺いしたいと思います。
だから、今皆さんがやっておられるのは、児童の健全育成、資質向上のための児童手当として運営をされておられるのか、あるいは、所得制限がついていますから、貧しい家庭に対するものとしてやっておられるのか、三歳までですから、先ほどの御説明どおりに三歳までの子供への育児支援策なのか、あるいは子供をまた産んでくれたからという御褒美なのか、出産奨励金なのか、一体どういう性格に位置づけて児童手当というものを国民は理解
○山本（孝）委員 そうすると、最初におっしゃった児童の健全育成という理念でつくられた児童手当は、今や三歳未満児の育児支援策という形になっているという理解ですか。
そういう点も考えまして、これは均衡のとれた育児支援策が必要ではないか。 私は毎々言っているのですけれども、育児なり幼児教育の基本は、しっかり抱いて、そっとおろして、歩かせる。そのしっかり抱く面とそっとおろす面は、大半は親の責任なんです。家庭の責任なんです。親が子供を十分抱き締める。
また、子育て支援というものについても、この子育て支援があるからお子さんがたくさん生まれるかというとそうでもないと思いますけれども、女性が子育てしながら社会に参加できるような状況をできるだけつくっていきたい、またそういう環境を整備する必要があるということで、厚生省としても、今まで保育所の整備を初めとする育児支援策、あるいは妊産婦や乳幼児のための健康診査などの母子保健施策、さらには出産育児一時金や児童手当
そこで、厚生省の育児支援策について公務員の方からこういう疑問の声が出ているわけです。 私は、最近、仕事が忙しく残業に継ぐ残業で、やむを得ずベビーシッターさんに頼んで保育をしていますのでも、一月のベビーシッター代も月十万円を越え、結構頭の痛い問題です。そんなとき、国の方で、ベビーシッターの費用の一部を助成する制度ができたと聞きました。
○説明員（柴田雅人君） お尋ねの育児支援策のうち特に民間事業主に対する助成について申し上げますと、一つは事業所内保育所をつくるときにその施設整備費、これについての補助、あるいは事業所内保育所の運営費に対する助成、それからもう一つはベビーシッターを使うときに企業とそれからベビーシッター協会と提携した場合、そこの企業のサラリーマン本人がベビーシッターを使った場合にはその利用料金の一部を軽減するという形で